奈良市議会 2023-02-15 02月15日－01号
単独の建設となりました。それで、施設整備基本計画とどう変わっていくのか、進捗も含めてお答えいただけますか。循環型社会形成推進地域計画、施設整備基本構想、それから、施設整備基本計画についてお願いいたします。 ◎稲場健一郎クリーンセンター建設推進課長 山本直子委員の御質問にお答えいたします。 循環型社会形成推進地域計画、施設整備基本構想、施設整備基本計画の進捗状況についての御質問です。
単独の建設となりました。それで、施設整備基本計画とどう変わっていくのか、進捗も含めてお答えいただけますか。循環型社会形成推進地域計画、施設整備基本構想、それから、施設整備基本計画についてお願いいたします。 ◎稲場健一郎クリーンセンター建設推進課長 山本直子委員の御質問にお答えいたします。 循環型社会形成推進地域計画、施設整備基本構想、施設整備基本計画の進捗状況についての御質問です。
先ほども述べましたとおり、まずは令和５年４月診療分から高校生世代までの対象年齢拡大と、奈良県下において未就学児までと統一されている現物給付方式を本市単独で令和５年６月診療分より中学生まで拡大して先行実施してまいります。奈良市におきましても、さらなる子ども医療費の拡充に向け取り組む必要があると考えます。
災害に備えて、市町村単独では実施できなかった応急給水訓練及び給水車操作訓練等を定期的に実施し、危機管理における対応能力の向上も図っていくよう準備しております。 私からは以上でございます。 ○議長（吉村裕之君） 植村教育長！ ○教育長（植村佳央君） 谷議員さんの小学校給食費値上げは他の事業の無駄を削ってからの御質問にお答えをさせていただきます。
85 ◯塩見牧子委員 まだその20人を連続して下回るというような状況には、単独でもないということで、そこはちょっと安心しているんですけれども。
また、特に2)に関しましては、軟式野球場、ソフトボール場等に関しては、協議するというか、これはそもそも市の施設計画の問題なので、県に要望を図ったり協議するというよりかは、市単独でこのように思っているという、そういう事項があったりします。
ですが、体系の制度的な変更によりまして、単独経営の場合に比べまして、料金が上がる利用者が生じないように経過措置を設けるべきというところで意見がまとまっております。ただ、具体的な料金体系、経過措置の内容、こちらにつきましては引き続き協議、検討させていただきまして、来年度、令和５年度中に整理するというところで了承されたところであります。
統合後の水道料金は、単独経営を続ける場合の料金よりも安価となることなどが主な内容でございます。 なお、奈良市は事情により統合に参加しないことを表明されております。また、当初参加しない方針であった大和郡山市は参加に向けて協議が行われております。 本町の方針といたしまして、将来を見据え、水道事業の安定経営において、単独経営よりも規模の利益を受けられる県域水道に参加すべきであると考えております。
ただし、料金体系は統合時において統一することとしておりますが、単独経営の場合に比べ料金が上がることになる利用者が生じないよう、必要な経過措置を講じるとしております。また、水道料金の安い葛城市、大淀町につきましては、特例的に現行の料金体系を維持し、今後の値上がりタイミングで統一することとなります。 １０ページ目でございます。
市単独の予算ということになってくるかと思うんですけれども、これだけの予算をかけて、子育て世代には大変うれしい医療費助成になってくるかと思います。ありがとうございます。
当然単独で、相談員単独でできるものでもございませんし、認知症という疾病の特性とか様々あるということも理解しておりますので、医療であったり介護の関係者との連携は十分取っていただいているものと認識しております。
以来、平成29年５月まで長期間にわたって、単独での建設候補地を主眼に綿密な調査と審議が行われて選定された経緯があります。 このクリーンセンター建設計画策定委員会について、本年３月議会の私の一般質問でも、その役割と活動状況についてお聞きしました。
本市は、以前に奈良県広域消防組合設立に参加せず、単独で進めることとなりましたが、最終的には奈良市と消防通信指令センターの共同運用を開始されました。限られた人員の中で生駒市民の生命、身体、財産、安心、そして安全を守っていくことは非常に難しいことだと考えております。
また、単独処理区におきましては施設の統廃合やダウンサイジングを検討し、より効率的、効果的な更新を行っていきたいと考えております。維持管理につきましても、ストックマネジメント計画に基づき調査、点検を行いながら、適切な保全を行ってまいります。
単独のコモンに関するもので言えば、県域水道一体化問題、市立病院の医療体制の充実、壱分北地区開発における道路問題、奈良高山里山開発問題、幼稚園、小学校統廃合問題、エネルギーの地産地消と再エネ拡大を目指す市民電力の育成、奈良交通バス路線の廃止問題、空き家の利活用、公共空間の保全活用等があります。
市としましては、公共交通事業は市民生活を支えるためになくてはならない重要な事業であることから、必要な助成については財源を踏まえて対応を検討していきたいと考えておりますが、市単独による継続的な支援には限界があることから、国において赤字が続くローカル線なども含めた地域の公共交通を維持するため、新制度の具体化に向けた議論が着手されたとの情報や、令和５年度概算要求では、地域交通の運行確保及び再構築に向けた支援
また、これまでどおり地方単独事業実施に伴う国民健康保険の療養費等国庫負担金減額調整措置の廃止につきましても強く要望してまいりたいと思っております。
奈良県は、市町村によっては居住地に受け入れる医療機関やそういった施設がないところがあることや、大きな病院では市町村単独で事業を進めるのは難しいのではないかというような理由から、令和元年度に県内市町村の産後ケアの受皿になる医療機関を拡大させる方向で動いておられましたが、新型コロナ感染症拡大の影響で検討が進んでいないというのが現状でございます。
しかし、市町村単独での内部努力では限界があることは否めないことから、奈良県でも県域水道一体化に向けての議論が進められています。 目指しております奈良県広域水道企業団は、給水人口は政令都市レベルの約８８万人規模となるもので、奈良県と、奈良市、大和郡山市を除く１０市、１５町、１村、奈良広域水質検査センター組合の２８団体で構成される予定でございます。
こういった課題に対しまして個々の市町村が単独で対処していくというところには限界がございます。複数の市町村が連携して広域で対処することが必要というのが基本的な認識になっております。 ４ページ目以降になりますけども、現状をデータで表しております。 まず、給水人口と水需要になりますけども、４ページの上のグラフは給水人口の推移を表しております。
議案第８０号、令和４年度広陵町一般会計補正予算（第８号）については、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の対象からわずかに外れた方々への対応はどうするのかとの質疑に対し、国の制度設計で決まっていることではあるが、町単独で給付を実施すること自体は可能である。